消費税１０％へ増税、
しかし新築マンションの駆け込み需要はそれほど見られませんでした。
対して中古マンションは微増を推移。
マンションを購入を考えている方は知っておいて損はない、
資産価値が落ちない中古マンションについて説明していきます。
駆け込み需要の明暗
新築が売れに売れた２０１３年
最初の消費税増税である５％から８％への引き上げ時、
２０１３年９月末までは前消費税が適用となり
新築マンションが駆け込み需要で売れに売れました。
都市部ではタワーマンションが流行。
建設会社やデベロッパーは怒涛の建設ラッシュに追われ
人手不足が社会問題ともなりました。
タワーマンションの供給数は
前年同月比で８００％超えを示しており
驚異的な駆け込み需要だったことが分かります。
（不動産経済研究所より）
１０％へ増税も売り上げが伸びなかった２０１９年
対して２０１９年９月末、
結論から言うと
駆け込み需要はほとんどありませんでした。
原因としてはそもそもの新築価格が高すぎる。
というのも起因しているようです。
その他にも国による激変緩和措置によるものも考えられます。
同機構によるデータによると
前年同月比で-8.8％減となり少なからず減少傾向であることがわかります。
新築マンションを買う意味が無くなりつつある
都市部の建て尽くした感
そもそもマンションとは集合住宅であり、
少ない土地で数多くの家族が暮らせるように
作られたものだということを忘れてはいけません。
都市部に人口が集中しすぎている背景があり
新築マンションは郊外よりも都市部で建てられてきました。
各主要駅には高層マンションが立ち並び
既に建てつくした感があります。
どこへ行ってもマンションがある。
これが今の現状です。
郊外への進出、再開発へ
都市部で新築が建てられないとなると、
建設会社やデベロッパーが次に選ぶ土地は
郊外のベットタウンと呼ばれる土地です。
駅前の再開発と共に新築マンションが建てられています。
ここで考えていただきたいのは、この再開発と共に建築される
新築マンションは人口の減少により衰退してしまう可能性があること。
購入を考える方々から見れば
結局、１番手は主要部が選ばれますので
人口減少が確実視されている日本においては辛い選択肢となってしまいます。
価格の高騰
冒頭でも触れたように
新築マンションの価格は高騰しています。
一般庶民で買えるはずだった新築マンションが
今では高級住宅となり手が出し辛い状況です。
（都市部に限る）
その背景には都市部の住宅用地の減少
そして工事費、人件費の高騰が存在しています。
資産価値の落ちない中古マンションを選ぶ
絶対的な存在である都市部の駅近
新築マンションが選択肢が外れつつある現在、
中古マンションの売り上げが伸びています。
中でも都市部の駅近物件は
築年数にあまり影響を受けず高値で推移しています。
新築よりは安価である中古マンションで
都市部の駅近物件を手に入れることは今後の日本では主流になり
資産価値も落ちることはないでしょう。
築年数とリノベーション
築年数で資産価値が下がるのは少し昔の話なのは
お気づきの方も多いと思います。
近年、リノベーションが進んでおり
古い建物でも内装が近代的で綺麗な物件が増えています。
内装だけでなく、
耐震性能のアップや外観のグレードアップなど
数多くのリノベーションが進んでいます。
築年数だけで見るのではなく、
リノベーションの中身まで詳しく見てみると
思わぬ掘り出し物件が見つかるかもしれません。
空き部屋は少なければ少ないほど良い
最後に大事なことが空き部屋の少なさです。
言い換えれば入居率の高さですね。
何を意味するのかと言うと
マンション維持管理費を支えあう母数が多いということです。
入居率が少ないマンションだと
建物の共用部や外観、構造的な修繕などの費用を
少ない人数で捻出しなければならず、
どうしても割高になってしまいます。
しかし入居率が高いマンションだと
多くの人数でカバーできるので維持管理費は少ない金額で済みます。
更に言えば
入居率が低いマンションだと
適切な修繕が行われなくなり、資産価値が目減りしていく物件も多くあります
まとめ
都市部の駅近新築マンションが
高級物件になっている現在、
同じ条件で割安な中古物件が人気になっています。
どうせ購入するなら資産価値が落ちない物件を買いたいですよね
考慮すべき点はたくさんありますが主に先述した、
・都市部駅近
・築年数よりもリノベーション
・入居率の高さ
この３点を抑えていれば
資産価値が落ちない中古マンションにたどりつきます。
なんでも新築。
という時代はそろそろ終わりそうですね。