なぜ２０２２年が境目なのか。
それは「２０２１年度末までの週休二日実現行動計画」が
日建連より正式に決められ発表されたことによります。
なぜマンション価格が高騰する？
そもそも週休２日って当たり前じゃない？
マンション購入は２０２１年までに考えた方が良い？
と思う方へ
その疑問に答えていきます。
１．週休２日制の導入による大幅なコストアップ
現在、週休１日で建築現場は動いている
そもそも建築現場の働く環境は普通とは違います。
基本的に休みは日曜のみで、土曜祝日も工事が行われています。
現場監督も、そこで働く職人さんも
週６日勤務でがんばっています。
日給で働く職人さんの存在
職人さんのほとんどは何日働いたかで給料が決まります。
例えば今まで週６日で働くと、約２４日分の給料が貰えていたのに対し
週５日になると約２０日。
一月の給料が日給４日分も下がる事態が起こってしまいます。
人件費と材料費の高騰がダブルパンチで起こっている
建築業界全体での取り組みである為、
先ほど記述したような労働者（日雇い等）を守る為に
人件費が高騰。
さらには材料費の高騰も重なり
建築工事にかかるコストは年々増加していっています。
２．コスト増の負担は購入者にも向けられる
事業主が支払う工事費の増加
建築工事のコスト増加はまず事業主に対して向けられます。
施工会社も企業努力をしますが、さすがにコストの上がり幅が
大きすぎるので見積もり価格も高くなります。
事業主のビジネスモデルでは
購入してくれた方からのお金が売り上げであり
施工会社に支払う工事費がコストです。
工事費が高くなれば
販売価格が上がるのは当然の流れだと分かりますね。
２０２２年以降、一気に価格が高騰するわけではない
消費税でも同じ話ですが、一気に価格を上げてしまうと
混乱が起きます。
建築業界でも一緒で
一気に高騰することは有り得ません。
徐々に徐々に価格は高騰していくでしょう。
そもそも、今まで何十年と
週６日でやっていた建築工事を週５日でやらなければ
ならないので施工会社にも大きく負担がかかっています。
労働者、施工会社、事業主の
折り合いをつける必要もあるので
しんばらくは平行線の状態が続くことも考えられます。
３．過去のマンション価格の推移
耐久性や耐震性の向上で価格は上昇
過去の震災被害などを例に建築物には耐震性の向上が求められています。
それは反映され続け、地震が起きても古い建物ばかりが倒壊し
わりと新しい建築物は倒壊することがほぼありません。
同時に性能アップの為のコストも
価格に反映されており、
２００２年
近畿圏 ３２００万円
首都圏 ４０００万円
２０１７年
近畿圏 ３８００万円
首都圏 ５９００万円
（不動産経済研究所公表、首都圏、近畿圏のマンション価格の推移）
と少なからず価格が高騰し続けていることが分かります。
新築価格であり資産価値ではない
これは少し注意しなければいけないことですが、
高騰するのは新築購入時の価格であり、資産価値ではないということ。
マンションの資産価値でいえば
上昇or現状維持しているのは首都圏の駅近物件くらいでしょう。
持ち家購入という前提ですので
投資用とはまた話が変わってきますので注意が必要です。
４．まとめ
現在は週休２日制の準備として
４週６休を軸に動いている施工会社が多いです。
最終的に４週８休となるわけですが、
急には変えれませんからね。
各企業、腕の見せ所でもあります。
購入者にとっては価格が安いうちに購入したいと
思うかもしれませんが、急に高騰することは無いので
安心してください。
結局、欲しいときに買わなければ
損になることもあります。
各人生プランをしっかりと持って
必要なときにマンション購入を考えてみても
遅くは有りません。
以上、読んでいただきありがとうございました。